電子証明書の発行
最近、脱ハンコ社会が進み、電子契約を導入する企業も増えてきました。
登記所（法務局）で電子証明書を発行すると、電子署名が行えるようになります。
（電子証明書の概要は、次の電子証明書ガイド（法務省のリーフレット）を参照してください。）
電子署名＝①紙の書面に法人実印を捺印＋②法人の印鑑証明書の添付 となります。
電子署名をした電子文書（PDFデータ）は、印紙税が課税されないため、節税できます。
また、電子証明書を発行すると、次のような行政手続きがインターネット上で行えるようになり、便利です。
業種によっては、行政の窓口に出向く時間と労力を大幅に減らすことができます。
＜電子証明書の発行により利用できる行政手続き＞
・法人の印鑑証明書の交付請求（法務局が郵送してくれます。）
・国税電子申告（e-Tax）、地方税電子申告（eLTAX）
・社会保険事務所に届出をする社会保険・労働保険関係手続
・商標、特許のインターネット出願（電子納付をすれば、書面申請より出願費用を安くできます。）
・自動車保有関係手続（ワンストップサービスが利用できます。）
電子証明書の発行実費（法務局の手数料）は、有効期間３か月で１，３００円です。
（３か月より長い有効期間の場合、超過期間３か月当たり１，０００円を加算した額）
電子証明書の発行には、法務省が提供する専用のソフトウェアをダウンロードする必要があります。
マニュアルを読むだけでも面倒で手間がかかるので、ご依頼いただければ代行します。
契約書の作成、リーガルチェック
不動産の売買契約書や賃貸借契約書などは、業界団体が提供している定型様式を利用することが多く、専らチェック対象は特約条項になろうと思います。
定型様式がない契約書を交わす場合は、注意が必要です。
原則として、当事者双方が納得していれば、どのような契約内容を定めてもよいのですが、法律上、契約内容が無効になるケースもあります。
自社にとって不利な内容が定められていたり、反対の意味に解釈できてしまう記載になっていると、契約相手方ともめて訴訟になった際に、不利な判決が出て大きな損害が出てしまうリスクがあります。
裁判沙汰にならなくても、契約内容があいまいで、当事者がそれぞれ異なる認識を持っていると、後日のトラブルにつながってしまいます。
トラブルを事前に予防するため、契約書を交わす際には、専門家に法的なチェックをしてもらう方が安全です。
株主総会の運営サポート
会社法上、株式会社の重要事項は、株主総会で決定します。
株主総会は、適正な手順で開催され、適正な方法で決議される必要があり、定款で定めた内容や法令に違反している場合は、決定した内容が無効（取消）になってしまいます。
小規模な株式会社の場合、実際に株主総会を開催していないケースが多いですが、敵対的な株主が存在する場合、きちんとした法的手続きに則り、専門家の立会のもと、株主総会を開催することをおすすめします。
議事録の作成（株主総会、取締役会、社員総会など）
会社法上、株主総会議事録や取締役会議事録は、本店に１０年間備え置く義務があります。
一般社団法人や医療法人の社員総会議事録にも、同様のルールが定められています。
例えば、株主総会で、事業年度を変更したり、役員の報酬を定めた場合、これらは登記事項ではないため、税務署などから証明書を求められた場合は、株主総会議事録を提出することになります。
議事録に記載すべき内容は法律で定められており、適当に作成すべきではありません。
後日のトラブルを回避するためにも、適切な内容の議事録を保管しておくべきです。
Ｍ＆Ａ（企業買収）のサポート
Ｍ＆Ａは、次のようなパターンがあります。
| 株式（持分）譲渡 | 会社の重要事項を決定する権限がある株主（社員）の地位（支配権）を譲渡 |
| 事業譲渡 | 対象となる事業の営業権や資産そのものを譲渡 |
| 合併 | 法令上の手続きに則り、対象となる組織の権利・義務の一切を承継 |
| 会社分割 | 法令上の手続きに則り、対象となる組織の特定の事業部門について、権利・義務の一切を承継 |
一般的には、次のような流れになります。
（１）秘密保持契約の締結
（２）買収対象となる企業の機密情報（財務、人事、営業、製品開発など）の開示
（３）企業価値の算定（簡易デューデリジェンス）
（４）基本合意の締結（買収条件やスケジュールなど大まかな枠組みの合意）
（５）詳細内容について質疑応答、条件交渉
（６）従業員や取引先に対する説明会の開催、利害調整
（７）本契約の締結
（８）クロージング（Ｍ＆Ａの効力発生、代金決済）
Ｍ＆Ａにおいては、適正な企業価値の算定（デューデリジェンス）が重要ですが、合意書や契約書を交わすことになります。
合併（会社分割）は、人間でいう「相続」と同じで、法律上の権利と義務を当然に引き継ぐので、従業員の雇用契約を承継できるメリットがある反面、マイナス財産までも承継してしまうというデメリットがあります。
事業譲渡では、既存の従業員との間で、改めて個別に雇用契約を締結する必要があります。
既存の従業員が承継先の企業と雇用契約を締結しなければ、人材を承継することができなくなります。
行政の許認可が必要な事業を行っている企業のＭ＆Ａについては、合併（会社分割）により許認可事業を承継できるとは限らないので、事前に監督官庁に確認しておく必要があります。
法務の観点から、どのような手法でＭ＆Ａをした方がよいのか、どのような内容の契約書にすべきかをアドバイスします。